きゃんブログ

2014年5月 2日 金曜日

税務署の組織 Part1

 税務の職場を辞めて、大勢の方と話す機会がありましたが、意外に多くの方が税金を取り扱う組織がどうなっているのかご存じないことに気が付きました。

 
 あまり興味をそそる話題ではありませんが、基本的なところをご紹介します。
 一部の税務署OBが内部事情をご存じない大多数の方の関心を引きそうな見出しを付けて
暴露的な書籍を出版していることに苦々しさを覚えているところです。

 
 税務を担う組織がどういう位置関係にあるかということですが

 まず、一般に馴染みがあるところは、「税務署」ですね。
 税務署は例えて言えば「支店」にあたるところです。
 税務署を指揮、監督する、いわゆる本店にあたる組織が「国税局」で、「国税局」の上級官庁が「国税庁」という組織です。「国税庁」は千代田区霞が関にある財務省の建物の中にあります。

以上の関係性の中で、具体的に日本全国の国税の組織がどうなっているかいいますと
国税庁をトップに11の国税局とひとつの国税事務所、その下部組織として524の税務署があり、職員数は約54,00名です。
内訳は次のとおりです。

国税庁     
 
    札幌国税局  税務署数   30署     職員数 約2,200名  
                         管轄地域  北海道
       
    仙台国税局   税務署数  52署   職員数 約3,200名   
                         管轄地域  青森、岩手、宮城、秋田
                    山形、福島           
              
  関東信越国税局   税務署数 63署    職員数 約6,100名  
                管轄地域 茨城、栃木、群馬、埼玉
                       新潟、長野
      
  
  
  
  

  東京国税局  税務署数 84署   職員数 約15,800名 
            管轄地域 千葉、東京、神奈川、山梨
  

  名古屋国税局  税務署数 48署   職員数 約6,100名  
              管轄地域 静岡、愛知、岐阜、三重
      
  

  大阪国税局  税務署数 83署   職員数 約9,500名   
            管轄地域 滋賀、京都、大阪、兵庫
                                        奈良、和歌山
      

  金沢国税局  税務署数 15署   職員数 約1,300名  
            管轄地域  富山、石川、福井
      
  
  

     高松国税局  税務署数 26署   職員数 約1,600名  
            管轄地域  香川、徳島、高知、愛媛
      

  広島国税局  税務署数 50署   職員数 約3,250名  
            管轄地域 鳥取、島根、岡山、広島、山口
  

    
  福岡国税局  税務署数 31署   職員数 約2,500名   
            管轄地域  福岡、佐賀、長崎
      

  熊本国税局  税務署数 36署   職員数 約2,100名  
            管轄地域  熊本、大分、宮崎、鹿児島
      
      

  沖縄国税事務所   税務署数   6署   職員数 約500名   
                管轄地域 沖縄
 


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投稿者 喜屋武博一税理士事務所 | 記事URL

2013年5月20日 月曜日

ブログを始めました

ホームページの公開に合わせてブログを始めることにしました。

簡単に自己紹介をさせていただきます。

2011年7月に小田原税務署を最後に28年勤務した東京国税局を退職して
同年8月から税理士として独立開業しました。

東京国税局での28年間のキャリアの概略は
1983年4月 
  東京国税局 総務部総務課 採用

1983年6月~1995年7月 
  横浜南、保土ヶ谷、芝、平塚、日本橋の各税務署で個人の富裕層、医師、歯科医師、弁護士、弁理士、
  飲食業、建設業、運送業など多種多様な業態の事業者の税務調査に携わりました。

1995年7月~2007年7月
  東京国税局査察部、俗にいうところのマルサで脱税の調査に携わりました。

  前期の期間の間の2002年年7月~2004年7月は、税理士専門官として税理士あるいは「にせ税理士」の
  調査に携わりました。

2007年7月2009年7月
  預金保険機構に出向し、特別業務部という部署で整理回収機構(RCC)が行う債権回収の支援業務に
  携わりました。

2009年7月~2010年7月
  川崎西税務署で副署長として税務署(約100名強の職員数)の事務管理、人事管理などを担当

2010年7月~2011年7月
  小田原税務署で副署長として前年と同様の仕事を担当


以上のとおり、28年間税務の職場一筋に積み重ねた経験と実績を、これからは税理士として経営者の

皆様のお役にたてるよう活かしていきたいと考えています。  


資料調査課(りょうちょう)、税務署、査察(マルサ)
の税務調査でお困りの方は全国対応いたします。


横浜市、川崎市、千代田区、中央区、港区
で税理士をお探しの方は
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  http://www.kyan-cta.jp

初回相談無料で
土日対応している事務所です。

メールアドレス
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電話番号
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ファックス番号
  03-6264-1936

投稿者 喜屋武博一税理士事務所 | 記事URL

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