節税対策サポート


節税のための節税ほどもったいないことはありません。

―企業の成長のためには、きちんと利益を出すことが第一です。会社にキャッシュを残す節税経営に変えましょう

節税のための節税ほどもったいないことはありません。
< 間違いだらけの節税対策 >
  • 期末近くになって大きな利益が出てしまう
  • 利益が出てしまいそうなので、会社名義で高級車を購入した
  • 何でも福利厚生費・会議費で処理してしまっている
  • 税法、通達を考慮しないで、リスクのある節税をしてしまっている
  • 節税の結果、会社に現金が残らない・・・


その節税は、誰のための節税ですか?

会社の未来のため、ご家族と社員の幸せのためを第一に考え、

発展的な節税をしましょう。



節税のための節税ほど愚かなことはありません。
内部留保をゼロにしてまでの節税では、安定した経営、成長が見込めなくなるとともに、事業拡大のための資金需要に支障をきたす場合もあります。
税務署が納得する節税方法を活用しながら、会社に資金を残すこと。
それが、会社の発展には大切です。

節税の間違った考え方

利益が出ていれば、その利益を使って物を購入するというのはあまりよい節税方法ではありません。
よく高級車を購入しろという人がいますが、クルマを購入することなどが本当によい節税法なのでしょうか。
資産としてのクルマは残りますが、売却しようとしても二束三文にしかなりません。

法人税を支払っても、会社にキャッシュを残す方法を考える

法人税・地方税の税負担は利益の約35%です。100万円の利益が出れば、35万の税金を支払わなければならなくなります。
しかし、ここで大事なのは、65万円は会社に残るということです。
その100万円でクルマを購入したら、100万円はまるまるなくなってしまいます。
そのような方法が節税であると考えてしまう方が多いようです。
会社にお金がなくなる節税は、本当によいのでしょうか。

利益の半分を節税するという選択

将来的に会社に残そうとするならば、半分は経費にして、残りは資産として蓄積していくという考え方もよいでしょう。

ケーススタディ

決算最終日に、200万円の所得を減らすことに成功

ケーススタディ

ある会社の代表者に、決算直前になって400万円ほどの利益が出そうなので、対処して欲しいと言われました。
もしもの場合の備えとして、代表と役員の生命保険を契約し200万円の所得を減らすことができました。
残りの200万円分は、利益として計上し70万円の法人所得税を支払いました。
現金が130万円残りました。

コメント
この場合、生命保険は長期的に考えたときの会社の維持とご家族の幸せのために価値ある投資となります。
残りの200万円のうち、130万円は現金として会社に残すことができます。
この資金はすでに納税した資金ですので、会社の内部留保として、事業の拡大など必要になった際に利用することが可能です。

節税対策、税務顧問として適切にアドバイスします